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憲法は権力者が権力を乱用しない見張り役だ。それを国民が負託した国会議員が見張り役になることにある。各議員はそれを誤らないことだ。【日本国憲法九十九条】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。しかし、実体の日本国憲法は◆日米地位協定:「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定。日米行政協定を改めたもので、1960年の新安保条約の締結とともに発効。在日米軍に関して、基地・施設の提供、裁判管轄権、税の免除等の便宜などについて定める」である。

国会は国権の最高機関で、国の唯一の立法機関。衆議院と参議院により構成され、衆議院の優越が認められる。それぞれ全国民を代表する、選挙された議員で組織される。 しかし、日本の本当の国会は◆日米合同委員会:「日米地位協定(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」)に関する日米両政府間の協議機関。日米地位協定の第25条の規定に基づいて、地位協定の「実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項」に関する問題を協議する。合同委員会は日本政府の代表者1人(外務省北米局長)とアメリカ政府の代表者1人(在日米軍司令部副司令官)で組織し、各代表者は代理および職員団をもつ。合同委員会は原則として隔週に開催される。ここでの決定は「合意」Agreementとして文書化され、双方が調印するが、不公表とすることで日米間で合意されている。「補助機関」として各種の「分科委員会」「小委員会」「特別委員会」などが施設、事故など問題別に設けられているが、その実体も不公表とされている」である。 ◆日米合同委員会の言及  修正にもかかわらず,依然としてアメリカ軍部隊はなお税関検査免除の特権をもち,施設内の刑事裁判権は日本側がこれを放棄し,公務の軍人,政府職員の与える損害については,たとえ施設外であっても日本側は請求権をもたず,協議によって両国が損害を分担すると規定されている。また協定実施上,相互の協議を必要とする事項,とくに駐留軍が使用する施設,区域の決定,その他についての協議機関として日米合同委員会が設けられている。 なお,95年9月,沖縄県で米兵による少女暴行事件が発生したが,米軍は地位協定に基づき犯人の引渡しを拒否した。


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